2025年、創立50年を迎え、次の十年に向けて動き始めます。
士業を100年継続するためにはどうすべきか、
組織体制、経営方針を改革し、実績を積み上げて
足元を見つめながら確信をもって前に進みます。
設計事務所は受注産業として長年成り立ってきました。つまり受け身の立場でどなたかからお声掛けいただくのを待っている営業スタイルです。我々は設計専業を経営方針としているので、施工や不動産との兼業を選択することはありません。
ここ数年PPP・PFIという公民連携事業が行政側から発注されることが多くなってきましたが、我々は設計プロポーザルと同様なこの提案型の発注方式に積極的に取組んでいくこととしています。設計行為を金額で決めるのではなく、設計提案、事業提案、運営提案の事業全体で決めていただき選定いただけることにやりがいを感じることができます。
PFI事業に取り組むために、社内にPFIに特化したコンサルティングチームを今後設立し、組織として事業に参加していこうと考えています。
＊PFI（Privaite Finance Initiative）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」が制定
経験したことのない大型プロジェクトに参加していくには覚悟が必要です。これは自社の技術力アップや人材育成を実践するチャンスでもあります。その機会が訪れたのは、琉球大学病院移転整備プロポーザルで大手事務所の日本設計とJVで取組んだプロジェクトでした。予算数百億の国家プロジェクトに設計4年、現場監理3年半タッグを組み、大手の事業に対する取組を一から学ばせていただきました。その後も県外大手事務所、著名アトリエとのコラボに前向きに取り組んでいます。それによって、スタッフ各自のやりがいと同時にスキルアップに繋がっていることが手に取るようにわかります。
今後も新しい潮流を社内に吹き込み、スキルアップに繋がる環境をつくっていきたいと考えています。
今年度創立50年を迎え、二代目代表も還暦を超えたので、次世代にバトンタッチをする準備段階に入りました。事業を継承するのは簡単ではなく継承する適任者は誰か、株譲渡の手法、組織体制の強化など時間がかかります。継承方法として、 ①親族に継承、 ②社員が継承、 ③事業譲渡が主ですが、弊社は①を選択します。この先10年を目途に会社理念、経営への考え方、営業ノウハウを受け渡していきます。
「因果応報～善き行いによって未来の果報を得る～」の思いを全ての根底に置きます。
